※現在開業準備中のため、実際の顧問実績ではなく「お受けしたい典型的なご相談」を想定シナリオとしてご紹介しています。同じような状況でお悩みの企業さま・ご紹介者さまの参考になれば幸いです。
CASE 01｜米国SaaS企業の日本子会社 — 設立直後の税務・経理をゼロから整備
想定される状況：米国本社のSaaS企業が日本市場開拓のため日本法人を設立。日本側は営業担当のカントリーマネージャー1名のみで、経理・税務の担当者はいない。本社CFOは「日本の税務で何をいつまでにやるべきか」を英語で把握したい。
支援のイメージ：
- 設立後に必要な税務届出（法人設立届・青色申告承認申請・給与支払事務所の届出等）を期限管理込みで代行
- freeeを導入し、記帳代行と経費精算のフローを構築
- 月次レポートを英文で本社CFOへ直接共有
- 年次の法人税・消費税申告まで一気通貫で対応
ポイント：経理担当者を雇わなくても回る体制を最初からつくるため、採用コストをかけずに立ち上げ期を乗り切れます。
CASE 02｜欧州メーカーの日本法人 — 経理担当者の退職を機に「属人化しない経理」へ
想定される状況：欧州本社メーカーの日本法人（従業員20名規模）。長年経理を担ってきた担当者の退職が決まったが、業務が属人化しており引き継ぎ先がない。後任の採用も難航している。
支援のイメージ：
- 現状の経理業務を棚卸しし、フローを文書化
- freeeへ移行し、承認フロー・証憑管理をクラウド上で再設計
- 記帳代行＋月次試算表の作成・月次面談で継続運用
- 本社への月次報告を英文でサポート
ポイント：「人を探す」のではなく「仕組みに置き換える」ことで、退職リスクに強い経理体制になります。
CASE 03｜会計士からのご紹介 — 監査クライアントの「税務だけ」を受託
想定される状況：監査法人系の会計士から、監査クライアントである外資系日本法人の税務顧問を紹介される。独立性の観点から監査と税務を分離したいが、英語対応できる税理士がなかなか見つからない。
支援のイメージ：
- 税務顧問・申告業務のみを受託し、会計監査には関与しない形で分業
- 会計士・本社・当事務所の三者で情報連携
- 本社からの税務質問には英文メモで回答
ポイント：「税務だけ任せたい」案件の受け皿になることで、士業間の健全な分業と相互紹介につながります。詳しくは士業・提携の方へをご覧ください。
設立後の税務届出や申告の流れは「外資系企業の日本進出 税務ガイド」で詳しく解説しています。